建設業許可・元請と下請の関係

「元請け」・「下請け」・「孫請け」　工事の規模が大きくなりやすい建設業界では、元請けと下請けの関係がよくあります。下請け→孫請けと川下に行けば行くほどマージンを取られて、安価な価格で仕事をしなくてはならないという現実があり、問題視されてきました。ここでは、「元請け」と「下請け」とはそもそもどういう関係なのか？建設業法改正にともない明るい方向にチェンジしていくその関係性について解説していきます。

「元請け」・「下請け」とは

まず元請けとは、工事発注者から仕事の依頼を直接受けた会社をいいます。つまりは一番上流で仕事を捕まえた会社や人になります。そして下請けとは、その元請けから仕事の一部や全部を更に請け負うことをいいます。発注者→元請け→下請けという仕事の流れになり、元請けから下請けに仕事を回す際にはマージンを徴収することになります。

下請けに出して経営の効率化を図る

ではなぜ、元請けは下請けに仕事を回すのでしょうか？手数料で儲けなくても自分で仕事をしてしまえば売上は全て、自社の売上となります。もちろん、自社にない技術を外注することはありますが、その他にも建設業の特徴として、工事が多い「繁忙期」と「閑散期」があります。そのため、閑散期においても多くの従業員を雇うことは経営上リスクとなり、繁忙期においては、人を雇用するのではなく、下請けに外注することで固定費を抑えて、リスク管理が出来るようになります。つまり、元請けは下請けを人員の調整として経営の効率化を目的に利用していることになります。また、元請けは仕事を大元で受ける事のできる規模感の会社ですので、集客した案件の一部を下請け会社に流し、マージンを徴収します。下請けからすると、マージンを徴収されることから、当然ながら同じ内容の仕事であっても報酬が少なくなります。

下請け業者の立場

下請けのメリットとしては、仕事をとってくる営業に費用がかからないことがあります。大きな仕事を取ってこられる会社の下請業者となることで、業務を確保することが出来ます。しかし、仕事を取ってきたのは元請け、仕事をもらうのが下請け、という構図になり、立場としては平等とは言いにくいところです。元請けはやはり下請けに対し安い価格で仕事を請け負ってくれることを求めます。そこで価格競争を強いられ、高単価で仕事が出来ないというデメリットもあります。

下請け業者にとって明るい法改正

本来であれば、下請契約は元請け業者と下請け業者が対等な立場で締結されなければなりません。しかし、これまでの説明の通り、仕事を取ってくる元請け業者とそれを分けてもらう下請け業者という立場の違い、またそれが重なり段々と下請けに回されていくという現状があり、その強い立場を利用して、元請けは下請に対して不利な契約を押し付けるといったことも問題視されてきました。その問題の解決として、令和1年、下請契約の締結のために守らなければならないことを規定した改正建設業表が成立しました。

この他にも元請け業者と下請け業者の関係性の適正化のために、国土交通省では「建設業法令遵守ガイドライン」というものを公表しております。

いかがでしょうか？

簡単にまとめると、元請け業者は発注元から直接仕事を請け負う業者で、そのために大々的に営業活動を行います。一方の下請け業者は元請業者から仕事をもらうわけですが、仕事を上げる立場と貰う立場という関係上、必ずしも平等とは言えず、下請け業者が不当な契約内容で仕事を受けざるを得ないといった問題を抱えていました。しかし、近年の法改正により、平等な立場に基づく取引の実現に向かって取り組みが進んでいます。とはいえこれからも仕事を回す側と貰う側という立場に変わりはありません。ぜひ、一つの強みとして、建設業許可の取得も考えてみて下さい。