既にご存じと思われますが、請負金額が、「1件・５００万円」以上の建設工事を請負うには、建設業許可を取得しなければなりません。また、近年はコンプライアンス意識が高まり、元請会社から許可取得を求められるということもあったりと、少額の工事しか請負わないという方であっても、建設業許可を取得するのは珍しいことではありません。そんな時代の中で、1人親方でも建設業許可を取得することは可能なの？と疑問に思う方もいることでしょう。今回は、そんな疑問に対して解説いたします。
一人親方でも建設業許可はとれる
結論から言いますと、一人親方であっても許可取得の条件（要件）を満たしていれば、建設業許可の取得は可能です。満たさなければならない要件とは、次のとおりです。
| １．経営業務の管理責任者がいる ２．専任技術者の設置 ３．請負契約に対する誠実性 ４．財産的基礎もしくは金銭的信用 ５．欠格要件に該当しないこと。 |
ここで気になるのが、１．と２．の要件になります。「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を置かなければならないということは、２人必要？と思ってしまいませんか？実はこれについては、それぞれの要件を満たしていれば、兼任が可能なのです。それでは、「経営業務の責任者」と「専任技術者」の要件について、見ていきましょう。
経営業務の管理を適正に行える人がいること
法人の場合、常勤役員のうち１人、個人事業主の場合は事業主または支配人に、次の経営経験が求められます。
経営業務管理責任者（経管）等を設置すること
| １人で要件を満たす場合 ①経営業務の管理責任者として、５年以上建設業に関する経営業務経験がある ②経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として、５年以上建設業に関する経営業務経験がある ③経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として、６年以上建設業に関する経営業務の管理責任者を補佐した経験がある ※令和1年の法改正により、必要な経験の分野は問われないようになりました。 |
| 要件を満たすのに補佐が必要になる場合 ①建設業に関して、役員等として2年以上、役員等に次ぐ職制上の地位にある者として5年以上、財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当した経験がある ②建設業に関して2年以上役員等としての経験があり、他業種において5年以上役員等としての経験がある 上記に該当する場合は、５年以上「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」がある人を、補佐として置く必要があります。 |
専任技術者がいること
建設工事に関する請負契約の適切な締結や、工事の実行のために、技術的な裏付けをもった従業員を営業所ごとに配置しなければなりません。これは、「一般建設業」か「特定建設業」によって必要な資格等が異なります。なお、専任技術者は役員である必要はありません。
| 一般建設業の要件 ①建設業に関する指定学科を修了し、高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務経験がある人 ②建設業に関する指定学科を修了し、専門学校卒業後５年以上の実務経験がある人、若しくは専門士若しくは高度専門士の称号を持ち、専門学校卒業後３年以上実務経験がある人 ③許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、10年以上実務経験がある人 ④許可を受けようとする建設業に係る建設工事で８年以上の実務経験、その他の業種とあわせると12年以上の実務経験がある人 ⑤営業所専任技術者になることができる国家資格を持っている人 |
| 特定建設業の要件 ①営業所専任技術者になることができる国家資格を持っている人 ②一般建設業の許可要件を満たし、元請けで請負代金4500万円以上のものを指導監督した経験を2年以上持つ人 ③次の７業種に関する特別認定講習を受講し、その効果評定に合格した人 （指定建設業7種：土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業） |
これだけを見ると、２人以上必要なんじゃないか？と思ってしまいそうですが、実際には、「経営業務管理責任者」と「専任技術者」のどちらの要件も満たしていれば、その方が１人で兼任することが可能になっています。そして、現場監督で専任技術者を配置して、事務所には経営管理責任者を配置しなくては？という点についても、一人親方であっても、元請けが明確であることや、事務所が近くにあっていつでも連絡ができる、といった条件で許可が与えられます。
いかがでしょうか？
なんだか要件とか小難しい話はわからないという方もいたかもしれません。 そんなときにはぜひ専門家の行政書士への相談も考えてみて下さい。
