決算変更届のルール

建設業の許可を取得した後には毎年、決算変更届が必要だと聞いたけどよくわからない。という事業者さんは多いのではないでしょうか。税理士さんが行う決算報告書となにが違うのかわからないなど、多くの事業者さんからお困りの相談をうけることも多々あります。今回は、「毎年必要」な建設業許可の決算変更届の提出ルールについて説明していきます。

決算変更届という名称から、決算を変更した場合のみ提出をすればよいと、誤解している事業者さんが多く存在します。しかしながら、実際は変更したときにする届出ではなく、建設業の役所に毎年事業年度終了後にする決算報告のことになります。つまり、建設業の許可を取得したあとには、その許可を維持していくことが大切になります。具体的には、建設業許可を取得した後には、毎事業年度終了後の４か月以内に決算報告（決算変更届）をすることが義務づけられています。これ怠ると、建設業許可の「更新」ができなくなってしまうのです。

決算変更届とは？

決算変更届とは、建設業許可を取得した事業者さんが、毎事業年度終了後の４か月以内に建設業を取り扱う役所に提出する義務がある報告となります。税理士さんが毎事業年度終了後の２か月以内に税務署に対して行う税務申告とは異なります。あくまでも建設業の決算報告「決算変更届」をしなければなりません。決算報告「決算変更届」をする役所は、建設業を取り扱っている役所になります。例えば、茨城県知事免許を持っている事業者さんですと茨城県に、神奈川県知事免許を持っている場合は神奈川県に対して、提出することになります。

注意点

忘れてはいけないのが、提出期限です。「毎事業年度終了後の４か月以内」に提出をしなくてはなりませんので、期限内に忘れずに決算報告「決算変更届」手続きをするようにしましょう。

決算変更届に必要な書類

この中でもっとも大変な作業が④から⑧の財務諸表作成となります。といいますと、税理士さんから預かる決算報告書は、そのまま建設業の決算変更届では使用できません。必ず、建設業用に作成しなおさなえければならないのです。

注意事項

貸借対象表の例

損益計算書・販管費の例

このように、税理士さんからもらう決算報告とは違う勘定科目において仕分けをし直して作成をする必要があります。なぜこのように作成の違いがあるかといいますと、目的の違いがあげられます。税理士さんがする決算報告（税務申告）は、税金を適切に処理するために作成しますが、建設業の決算報告（決算変更届）は、建設業に関する財務状況を公開し、発注者が取引先の業績や財務状況等を確認できるようにすることが目的となります。建設工事は、高額になることも多く、発注者保護の視点から、毎事業年度終了後の4ヶ月以内に建設業を取り扱う役所に提出することを義務付けられているのです。

いかがでしょうか？

今回は、「毎年必要」な建設業許可の決算変更届の提出ルールについて説明いたしました。建設業の許可を取得したら、「更新」まで何もしなくていいわけではございません。適切に許可を維持していくことが重要になります。建設業の許可を持っているということで社会的信用も上がり、事業を発展させていくこともできますので、適切に許可を維持できるようにすることが大切です。もし建設業の許可後の決算報告について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用はかかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。