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公共工事の入札参加資格を取るためには?

国や各自治体が取り扱う入札参加資格には、物品・委託・建設工事など様々な業種が対象となっています。そしてそれらの入札参加資格を受けるために必要な要件も様々です。今回は建設業を営んでいる方が、建設工事の入札参加資格を受けるためには、どのようなものが必要になるのかというテーマで解説していきます。

初めに、建設業で入札参加資格を取るためには、様々な資格や審査を取得・受理しなければ公共工事の入札は行えません。まずは、入札までの流れについての説明になります。

その1.建設業許可を取得する
その2.経営事項審査を受ける
その3.入札参加資格審査を申し込む
その4.入札参加資格者名簿に登録される
その5.公共工事の入札に参加できる

流れはこのようになっていますが、特に、その1~その3までを行うには、様々な審査や手続きをクリアしていかなくてはなりません。それでは1つずつ解説していきます。

まず、入札参加の条件として、初めに行わなければならない必要なものが、「建設業許可の取得」です。建設業許可とは、建設業法に基づき一件の請負代金が500万円以上の建設工事を実施する際に必要となる許可です。ただし、建築一式工事の場合、契約金額が1,500万円未満か、延床面積が150㎡未満の木造構造で、延面積の二分の一以上を居住にする住宅を建てる場合には許可がなくても請け負うことができます。このように定められていますが、公共工事を入札・受注する場合は、必ず建設業許可が必要となります。

1.経営業務に関わる方の中に、経営業務管理責任者を置く必要がある
2.工事に関わる契約を結び、見積りを行う営業所を設置する
3.許可を受けたい業種の資格を持っている方がいる
4.財産的信用の基準を満たしている
5.欠格事由に該当していないこと

建設業許可を取得することができたら、次に必要になるものが、経営事項審査(略称・経審)を受けることです。経審を受けるために必要な条件はありませんが、建設業許可を取得していなければ、そもそも経審を受けることはできません。それでは経審について解説していきます。

始めに経審とは、国や各自治体が発注する公共工事を直接的に、元請けとして請負う際に、必要となる審査のことです。審査結果を基準に、国や各自治体が一番良い条件を出した会社を、公共工事入札で選びます。この時に、判断基準として必要になるものが「経営事項審査」です。経営事項審査では、会社の経営状況や経営の規模・技術力などを基に、点数化して審査されるため、公平で公正な建設業者を選ぶことができます。それでは経審の流れを説明します。

1.決算日に財務諸表を作成する
2.事業年度終了届を提出する
3.経営状況分析の申請を行う
4.経営規模等評価申請を行う
5.総合評定値通知書を受け取る

このように、経審では様々な項目で審査を受け、その結果が最終的に総合評定値通知書として届きます。

上記で説明してきました建設業許可と経審を無事に受けることができましたら、いよいよ入札参加資格審査を申し込むことができます。それでは入札参加資格審査について説明します。

入札参加資格とは、国または地方自治体などの機関が、公共工事を受注する際に発行する資格のことです。申請は発注する機関ごとに行い、必要な要件を満たすことができれば、入札参加資格者名簿に登録されます。審査の内容は、その会社の経営状況・経営規模・その他技術力や客観的事項について審査が行われ、点数化されて格付けされます。各自治体によっても、必要事項や必要書類も全く異なり、今後、公共工事を請け負いたい自治体ごとに申請しなければならないのが特徴です。発注機関ごとの必要事項や、申請時期をよく理解して、進めていくことが大切です。

ここでは注意点の説明になります。建設業許可を取得し、経審・入札参加資格審査を受けた場合でも、税金の未納があると入札に参加できません。公共工事では、税金から賄われる工事といっても良いでしょう。結果、工事を請負う会社が、税金を支払っていないとなると、公共工事を請負うことはできません。該当する場合は、必ず完納しなければ入札参加できませんので注意が必要です。

今回は、建設業で公共工事の入札参加資格を取得するために必要なことについて解説しました。入札に参加するには、様々な資格や審査が必要なことが理解できたと思います。日々忙しい事業者様にとって、これらの手続きを行うにはかなりの労力を要します。そのような際には専門家である行政書士に相談いただければ、少しでも手助けできるかと思いますので、不安なことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

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